【国試対策】福祉行財政と福祉計画1（解答）

2/18掲載の解答です。

1.1956年の機関委任事務整理合理化法によって、社会福祉施設への入所措置が、機関委任事務から団体委任事務になった。

→〇。記述通り。

2.平成23年3月現在の民生委員・児童委員の数は約1万人である。

→×。記述は身体障害者相談員の数である。民生委員・児童委員は約22万5千人である。

3.身体障害者更生相談所は知的障害者更生相談所よりはるかに多い。

→×。身体障害者更生相談所と知的障害者更生相談所はほぼ同じ。

4.生活保護に関する業務はすべて、法定受託事務である。

→×。保護の決定や実施に関しては法定受託事務だが、要保護者に対する助言や相談は自治事務である。

5.普通公共団体とは、都道府県や政令指定都市などを含んだ市町村の事である。

→〇。記述通り。

いかがでしたか。行財政の問題は数字のひっかけや都道府県・政令指定都市・市町村の言葉を変えてきますね。また機関委任事務や法定受託事務や自治事務などは覚えとけば1点です。そこは覚えましょう。次回も福祉行財政と福祉計画です。