【国試問題】権利擁護と成年後見制度3（解答）

10/22掲載の解答です

http://blogs.yahoo.co.jp/takumaenjoyhandosakkar/34067677.html

1.日常生活自立支援事業は、身体障がい者の自立をサポートする

→×。判断能力が低下したものが対象である。

2.日常生活自立支援事業は、利用者本人との契約に基づいて実施されている。

→〇。記述通りである。

3.日常生活自立支援事業の実施主体は都道府県社協である。

→〇。記述通り。その他にも指定都市の社協も該当する。

4.日常生活自立支援事業は第2種社会福祉事業である。

→〇。記述通り。

次回も権利擁護です。